労働保険事務組合の委託先(会員)となって頂く事で以下のメリット

・入社・退社(離職票の作成)の手続き等でハローワークへ出向く必要がありません。(時間の効率化・事務の省力化)

・通常では労災保険に加入できない方(事業主等)も一定の条件のもと特別に労災保険に加入できます。

・労災の上乗せ保険　労保連労働災害保険 (任意加入)

・現在、休業(補償)補償は給付基礎日額の８０％までです。

・残り２０％を労保連労働災害保険でカバーし給付基礎日額の１００％の給付を実現できます。

・労働保険料の納付を３回に分割納付できます。

・社会保険(健康保険・厚生年金保険)・給与計算・３６協定(時間外労働 休日労働に関する協定届)の作成、届け出・就業規則の作成、変更

・社会保険の加入・脱退(事業所の新規適用、被保険者の資格取得・資格喪失届)・算定基礎届・月額変更届・賞与支払届、社会保険の各種給付関係手続 給与計算業務

・給与計算のアウトソーシング 給与計算上の上で社会保険料控除は切っても切り離せない密接な関係にあります。

・３６協定(時間外労働 休日労働に関する協定届)の作成、届け出 労働者に時間外労働(残業)、休日労働をさせる根拠となるものです。少なくとも年に１度労働基準監督署への提出義務があります。

・就業規則の作成・変更 就業規則は会社の憲法です。労働者１０人未満でも作成しましょう。また、現在、労働環境は目まぐるしい変化をしており現在の労働法その他の諸法令にマッチした就業規則を作成、見直しを行いましょう。

・小規模企業の経営者や役員の方(小規模企業共済)

・小規模企業の経営者や役員の方などが廃業や退職時の生活資金などの為に積み立てられます。掛け金が全額控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借り入れもできる、お得で安心な「退職金制度」です。

・中小企業の従業員の方(中小企業退職金共済)・事業主が中退金と退職金共済契約を締結し毎月の掛け金を金融機関に納付します。従業員が退職をしたときは、その従業員に中退共から直接、退職金が支払われます。

・起業、法人設立、経営相談、会計相談、助成金や補助金のアドバイザリー、所得税・法人税・資産税（相続）や事業承継、M&A、ASEAN諸国進出支援のプロフェッショナルが御社を全面にサポート致します。

・中小企業は日本の全企業数のうち99.7％を占め、実に約440 万社あると言われており、私たちの身近な日常生活にかかわるサービスやモノつくりを行っています。 また、世界的にも評価されるような 先端技術や日本の長い歴史が培った伝統文化ともいえるものづくり等、日本の中小企業は日本経済の宝といっても過言ではあ りません。 本来なら、日本の雇用の大部分を支える中小企業も経済成長を牽引していくべきであり、積極果敢に挑戦し、より日本を元気にする原動力です。